旧統一教会

米政府の独立機関「国際宗教自由委員会」（ＵＳＣＩＲＦ）の元委員でキリスト教福音派のジョニー・ムーア牧師はこのほど、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を請求したことについて、これが実現すれば「共産主義者への贈り物」になると警告した。また、こうした動きが今後、他の少数派宗教へ波及することにも懸念を示した。

During the General Affairs Committee of the House of Councilors on March 12th, Councilor Member Satoshi Hamada raised concerns regarding the confidentiality of the minutes of the Religious Juridical Persons Council meeting.

Media coverage on the July 8, 2022 shooting of former Prime Minister Abe has been extremely scant in their criticism of the terrorist act committed by defendant Tetsuya Yamagami.

世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）への解散命令請求は不当であり、宗教界の危機であるとして、「信教の自由と人権を守るシンポジウム」千葉県大会（主催・同千葉県民の会）が20日、千葉市内で開かれ、約３００人が参加した。登壇者の一人で、主の羊クリスチャン教会の中川晴久牧師は、「カルト」というレッテル貼りが行われやすい日本の背景について、「オウム真理教事件の記憶とトラウマが利用されている。宗教界がその傷を癒やさないといけない」と訴えた。

The government changing its interpretation of the Religious Corporations Act will naturally affect all religious corporations. The conventional requirement for requesting a dissolution order of a religious corporation was explicitly interpreted as committing “an act that is in violation of the prohibitive or imperative norms established by the Penal Code or other laws and regulations, and that is clearly found to harm public welfare substantially” in Article 81, paragraph 1, item 1 of the aforementioned Act, along with item 2 which states, “an act which deviates substantially from the purpose of a religious organization prescribed in the provisions of Article 2” (Tokyo High Court, December 19, 1995).

参院総務委員会で12日、質問に立った浜田聡参院議員は、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を東京地裁に解散命令請求した際の決定につながった宗教法人審議会の議事録が非公開になっていることについて「信教の自由の観点から問題」だと述べ、議事録の公開を求めた。これについて文化庁の小林万里子審議官は、裁判所の判断が確定するまでの期間は「議事要旨を公開しないことが全会一致で決定されている」と答弁した。

米保守系誌アメリカン・スペクテーター（電子版）は６日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行ったことについて、「権威主義国家が日常的に行うようなことだ」と批判し、日本政府が信教の自由を侵害していることに警鐘を鳴らす論評を掲載した

政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求に抗議する「人権と信教の自由を守る西神奈川集会」（集会実行委員長・松永芳郎）が７日、藤沢市で行われた。強制棄教を目的とした、脱会カウンセラーによる12年以上の拉致監禁被害を受けた後藤徹さんは、「拉致監禁が解散請求を招いた」と強調した

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者に対し強制棄教を目的とした拉致監禁が行われた問題を巡り、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）は５日付で政府の見解を問う質問主意書を提出した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）は１日付で手続きの正当性を問う質問主意書を再提出した。１月31日に提出した同様の質問主意書に対する岸田文雄首相の答弁が実質「ゼロ回答」だったためで、宗教法人法の解釈変更や文化庁の宗教法人審議会での合意形成の経緯について回答を求めた

Last October, when the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) petitioned the Tokyo District Court for an order to dissolve the Family Federation for World Peace and Unification (FFWPU; formerly the Unification Church, or the Family Federation), Prime Minister Fumio Kishida changed his interpretation of the Religious Corporation Law, the basis for the petition, without holding a Cabinet meeting, according to a Feb 9 dated reply to a question submitted on January 31 by House of Councillors Member Satoshi Hamada. The change was made clear in the written response. This report examines the out-of-the-ordinary political moves, including Kishida’s decision to use a simple procedure to request a dissolution order, which is tantamount to a “death sentence” for religious corporations.

盛山正仁文部科学相は直近２０２１年の衆院選で、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）の関連団体と地元兵庫県で選挙応援のための政策協定に当たる「推薦確認書」を交わし、多数の教団信徒からも電話かけなど熱心な応援を受けていた。

民法に「信義則の原則」がある。お互いに相手の信頼を裏切らないように行動するというものだ。その中には「クリーンハンドの原則」もあって、誠実でなければ法律上の保護は受けられないという。

「信教の自由は守られているのか」をテーマに基本的人権を考える「兵庫県民フォーラム」（主催：基本的人権・信教の自由を求める兵庫県民フォーラム）が１８日、神戸市で開かれた。世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の現役信者と非信者の地方議員が登壇し、政府が教団との関係断絶を宣言した結果、憲法で保障される信教の自由が侵されていると警鐘を鳴らした。

トランプ前米政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏はこのほど、世界日報の単独インタビューに応じ、日本政府が昨年10月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を出したことについて、「今後の日本に禍根を残す」として、こうした動きが他の宗教団体にも及ぶ可能性があると指摘した。また、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、この問題について米政府が「重要な懸念事項」として日本政府に提起するなど、対応に乗り出すとの見通しを語った。（聞き手＝ワシントン・山崎洋介）

２０２２年７月８日の安倍元首相銃撃事件についての報道では、山上徹也被告が犯したテロ行為自体への批判は極めて乏しかった。それどころか首相在任中の安倍氏の政治に反対してきたメディアを中心に、むしろ世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合。以下、教団）と安倍氏や自民党との接点、また山上被告が犯行動機とした母親による教団への高額献金に対する被害感情を強調し、教団批判をこれでもかと繰り返した。

文部科学省が昨年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、岸田文雄首相は閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが、浜田聡参院議員が１月31日付で提出した質問主意書の９日付答弁書で明らかになった。宗教法人にとっては「死刑宣告」に等しい解散命令の請求を簡素な手続きで済ませた岸田氏の決定など常軌を逸した政治の動きを検証する。

浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）が提出した「宗教法人法の解釈変更についての質問書」に岸田文雄首相が回答。文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが明らかになった。

安倍氏に向けられた憎しみが、社会を巻き込んだ感情のうねりとなって家庭連合とその信者に向かった。日本社会は「テロリスト」の狙いのままに反応した。安倍氏が家庭連合の関連団体にビデオメッセージを送ったことが、家庭連合との友好関係を想起させたと言われている。しかし、政教分離が憲法で定められているブラジルにおいても、政治家が宗教団体の大会に赴いて、あいさつをすることは当たり前のように行われており合法だ。国家が特定の宗教を迫害する方が政教分離に反していないか。

日本での世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道を受けて、海外から、教団信者について「人権侵害」の観点からも情報を公開して国際社会に問うべきだとの声が上がり始めている。ブラジル報道界の重鎮であり、また弁護士として、自由と人権の問題に長く関わってきたサンパウロ州報道協会（ＡＰＩ）会長のセルジオ・ヘドー氏に、教団信者に棄教を迫る拉致監禁問題への対応と、信教の自由を巡る日本社会への提言などを聞いた。（聞き手＝サンパウロ・綾村　悟、写真も）